1995-10-20 第134回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○折田政府委員 地位協定には地位協定についての合意された議事録というのが附属しておりますが、これは日本国全権委員、アメリカ合衆国全権委員が地位協定の交渉において地位協定の運用解釈に関し到達した了解を記録したものでありまして、国際約束であるというふうに認識しております。
○折田政府委員 地位協定には地位協定についての合意された議事録というのが附属しておりますが、これは日本国全権委員、アメリカ合衆国全権委員が地位協定の交渉において地位協定の運用解釈に関し到達した了解を記録したものでありまして、国際約束であるというふうに認識しております。
○政府委員（藤崎萬里君） 合意議事録の日本国全権委員の発言は、「島民の安全に対し日本国の政府及び国民の有する強い関心を強調したいと思う。」、こういうことがございまして、それで実際にやることとしては、「島民の福祉のために執ることのできる措置を合衆国とともに検討する意図を有する。」と、こういうことでございます。
まず、ここに日華平和条約の事例に徴しますと、日華平和条約締結の際、条約の効力の及ぶ範囲については、日本国全権委員から中華民国全権委員にあてた書簡、これは「この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある旨のわれわれの間で達した了解」こういう交換文書が交換されておって明確なんです。
○戸叶武君 この現に支配する地域というものが、非常に明確化されていないところに中国問題の混乱があると思いますが、あの際に、日本国全権委員から、中華民国全権委員にあてた書簡の中に、「この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある旨のわれわれの間で達した了解に言及する光栄を有します。」
日本固有の北方領土回復に関する決議（案） 政府は、日ソ共同宣言及び松本・日本国全権とグロムイコ・ソ連邦外務次官との間の往復書簡に基づき、ソ連邦政府との間にすみやかに領土問題を含む平和条約締結に関する交渉を開始し、懸案になつているわが国固有の領土である北方領土問題を解決し、これをわが国に復帰せしめるよう最善の努力を払い、わが国民の総意にこたえるべきである。 右決議する。
日本固有の北方領土回復に関する決議案 政府は、日ソ共同宣言及び松本・日本国全権とグロムイコ・ソ連邦外務次官との間の往復書簡に基づき、なるべくすみやかに領土問題を含む平和条約締結に関する交渉をソ連邦政府との間に開始し、懸案になっているわが国固有の領土である北方領土問題を解決し、これをわが国に復帰せしめるよう最善の努力を払い、わが国民の総意にこたえるべきである。 右決議する。
昭和三十七年三月八日 提出者 福田 一 佐々木秀世 鈴木 正吾 塚原 俊郎 久野 忠治 床次 徳二 周東 英雄 柳田 秀一 下平 正一 前田榮之助 佐々木良作 賛成者 江崎 真澄外二十六名 ————————————— 日本固有の北方領土回復に関する決議 政府は、日ソ共同宣言及び松本・日本国全権とグロムイコ・ソ
ということが日本国全権委員の方からのにはあるわけですが、この福祉というのはどういうことなんですか。これは沖縄に武力の攻撃がある、あるいは武力攻撃の脅威があるという二つの場合に、福祉のためにとるのですよ。これが国会に文章として具体的に出てきた初めですよ。岸さんも福祉を言っておるし、池田さんも福祉を言っておる。岸さんや池田さんの発言があるごとに予算が増加してきておるわけです。
我が国は本年二月四日、前在ニユーヨーク日本政府在外事務所長寺岡洪平を日本国全権委員に任命してこの條約に署名せしめました。よつてここにこの條約の締結について御承認を求める次第であります。 慎重御審議の上、本件につき速かに御承認あらんことを希望する次第であります。 —————————————
わが国は、本年二月四日前在ニューヨーク日本政府在外事務所長寺岡洪平を日本国全権委員に任命して、この條約に署名せしめました。よつて、ここに、この條約の締結について御承認を求める次第であります。愼重御審議の上、本件につきすみやかに御承認あらんことを希望いたす次第であります。 次に在外公館の名称及び位置を定める法律案の提案理由及びその内容を御説明いたします。